2021年7月13日火曜日

2021.7.2 控訴審第2回期日 概要報告(報告集会の動画あり)

 2021年7月2日、マイナンバー違憲訴訟@神奈川の控訴審第2回期日が東京高裁で開かれました。当日はあいにくの梅雨空の中でしたが、控訴人ら55名が参集し、抽選券が配られました。

 午前11時に開廷。はじめに裁判長より、意見陳述に入る前に、今後の裁判の進行について協議したいとの発言があり、控訴人と被控訴人・国それぞれに対し、今後提出予定の準備書面について質問されました。控訴人からは、憲法論での補完主張やマイナンバー制度とデジタル改革関連法との関係における主張および立証等を提出すること(10月上旬まで)、被控訴人・国からは個人情報保護委員会の機能不全を指摘する控訴人の主張に対する求釈明、憲法41条違反を主張する控訴人意見書への反論文等を提出すること(8月上旬まで)が確認されました。

相次ぐ違法再委託 原因は番号制度の欠陥そのもの

 続いて控訴代理人の小林弁護士が、自治体や国税局等のマイナンバー利用事務を委託した業者が委託元の許可を得ずに再委託している実態が相次いで発覚した件(以下:違法再委託)について、情報公開請求による開示資料の分析をもと意見陳述しました。なお、違法再委託による漏洩は約225万4650人分に及びます。

 小林弁護士は、情報公開により▽自治体・行政機関等の業務委託元が委託先・再委託先に対し、「必要かつ適切な監督」を行っていない、▽委託元、委託先等の法令上の規制の理解が皆無、▽厳格な保管・管理等が要求される特定個人情報を扱えるだけの体制、人的資源、設備等が備わっていない―等の実態が明らかになったと指摘。マイナンバー制度を運用するための社会的基盤がなく、今後も大量漏洩は不可避だとした。

 また、この実態は制度上の欠陥そのものであり、「技術上または法制度上の不備があり、(中略)第三者に開示または公表される具体的な危険が生じていない」とした住基ネット最高裁判決を満たしていないと強調しました。

役所窓口は「マイナカード狂乱」

 次に、控訴人を代表して、住谷和典氏が意見陳述しました。住谷さんは、行政の効率化を謳ったマイナンバー制度だが、▽特別定額給付金の支給時に同カードの取得やパスワード変更で役所窓口に人が殺到、結果として郵送申請のほうが速やかに支給できたこと、▽マイナポイントという経済誘導により、同カード取得申請で役所内は今も“三密”状態であること―など、自治体事務の現場は「マイナンバーカード狂乱」とも言える混乱が生じ、職員が疲弊している実態を吐露しました。

 また、公務窓口は「申請・届出と相談は一体」だとし、申請者の声に丁寧に耳を傾け、職員が培ってきた知識や経験により、何が最も適切な施策なのかについて助言し、それによって住民のくらしを支えるのが国・自治体の役割だと主張。しかしマイナンバー関連の実務を強要され、それに振り回される職員、なによりも住民が不在の構図の中で、本来あるべき行政の姿が大きく歪められており、住民の信頼も低下する一方だと指摘しました。

 その上で、自己情報コントロール権さえ認めない国の下でのデジタル化等の推進は、個人情報保護、プライバシーの保障に重大な懸念を抱かざるを得ないとし、憲法や行政の本旨に反し、国民の権利を侵害する、マイナンバー制度の廃止を訴えました。

 閉廷後、参議院議員会館に移動し報告集会を開催。次回の第3回期日(10月20日)に向けて、証人申請が出来るように準備していくこと、控訴人の意見集約を進めていくこと等が確認されました。

 

意見書(PDF)

 
報告集会の模様(YouTube)

撮影・提供:JOURNAL ASIA

2021年6月29日火曜日

2021.7.2(金)控訴審・第2回期日のご案内

控訴審での2回目の期日を迎えます。個人のプライバシーを守り、自己情報コントロール権を勝ち取るためにも、ぜひ多くの方にご参集いただきますよう、お願い申し上げます。

なお、当日は新型コロナ感染拡大防止の観点から、傍聴席の数が大幅に制限されるため、整理券が配られます。傍聴できない方が出ることも想定されまが、マスコミの注目を集め、世論に問題提起するためには、多くの原告が集まる必要があります。期日終了後は参議院議員会館に移動し、報告集会を開催しますので、ぜひご参集いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。


集合時間 2021年7月2日(金)10:30

集合場所 東京高等裁判所・入口周辺

※傍聴券(整理券)配布の列にお並びください

期日開始 11:00

Map(東京高等裁判所)


※終了後、参議院議員会館に移動し報告集会を開催します。電車で一駅移動していただきます。お手数ですが、多くの方のご参加をお願いいたします。

2021年6月3日木曜日

本日(2021/6/3)の意見交換会の資料です

 本日(2021年6月3日18:00~19:30)の原告意見交換会の資料をアップしました。スピーカーの宮崎さん、小林さんのレジュメとなります。Zoomで参加される方は、こちらの資料を閲覧しながらご参加ください。

[資料]


Zoomでご参加される方は、以下のURLにアクセスし(またはZoomアプリを起動して「ミーティングに参加」をクリックし)、ユーザーIDとパスコードを入力してください。

https://us02web.zoom.us/j/84738406879?pwd=WEw3OHpOUUtBNFlQUUk2UGdteXNRZz09

ミーティングID:847 3840 6879

パスコード:111713

2021年5月27日木曜日

2021/6/3(木)原告意見交換会のご案内

  5月12日にデジタル改革関連法が成立してしまいました。デジタル化の基盤システムとしてマイナンバーを活用するための法改正が行われ、「税と社会保障、災害」対策が目的だったマイナンバー制度は姿・形をかえてさらに大きく変貌していきそうです。

 マイナンバーであらゆる個人情報を「紐づけ」し一元管理できるようにするなど、マイナンバー制は事実上の国民総背番号制と化してしまいます。プライバシーの侵害、情報漏えいへの危険は計り知れなく、これまでも年金情報の再委託や近々では保険証利用のための加入者データ入力ミスなど多数の事件・事故がおきています。プライバシーは守られるのか、不安は増します。本人同意なき収集・保管・利用・提供されることへの自己情報コントロール権を問う違憲訴訟はますます重要なたたかいになっています。

 「自己情報コントロール権」を人権として認めさせる判決を勝ち取るために、訴訟繋げていけるようにみなさんと意見交換したいと思います。

日時 2021年6月3日(木)18:00-19:30

会場 かながわ労働プラザ 第5・6・7会議室+WEBライブ中継(Zoom)

スピーカー

  • 小賀坂徹弁護士「控訴審における私たちの狙い・仙台違憲訴訟控訴審判決」
  • 宮崎俊郎さん(原告)「デジタル監視法成立下のマイナンバー制度の変質」
  • 小林展大弁護士「控訴審における重要課題(違法再委託問題の総括)」 

*お話を聞いた後、質疑・討論で活発に行いましょう。

[会場地図]


Zoomでご参加される方は、こちらをクリック

ミーティングID:847 3840 6879

パスコード:111713

2021年3月16日火曜日

2021.3.8 東京高裁第一回期日 概要報告

現代社会でのプライバシー権を問う闘い

 2021年3月8日、原告179名からなる「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川」の控訴審・第1回期日が東京高等裁判所の101号法廷で開かれました。当初は昨年6月に開かれる予定でしたが、コロナ禍による中断もあり、1年半を経ての控訴審となりました。当日は原告、代理人ら58名が参集・傍聴しました。残念ながらマスコミは1社も来ませんでした。

 傍聴の前に入廷行動を実施。その後、傍聴は抽選に並びましたが、締め切りの時点でちょうど規定の45人だったので、抽選なしで傍聴券の配布がありました。

 午前11時に開廷。はじめに原告代理人2名が陳述しました。

 小賀坂弁護士は高度情報化の現代社会においてプライバシー権を「個人情報がみだりに開示・公表されない」との観点でのみ捉えた一審判決に対して、現実社会に即していない判決だと糾弾。「マイナンバーをインデックスとして様々な個人情報が紐づけられれば、極めてセンシティブな個人情報となる。これこそがマイナンバー制度であり、その本質と実態を直視し憲法適合性が判断されなければならない」と強調しました。

 次に、永田弁護士が憲法学説の通説である「自己情報コントロール権」を認めない一審判決に対して、社会の変化や学説の発展から目を背けるものだと指摘。EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめ、国際的には自己決定と本人同意が前提だとし、現代社会のプライバシー権のあり方を示すことが司法の責務だと訴えました。


患者情報の漏洩「医師として耐え難い」

「国民総背番号制」への変質を危惧

 続いて原告代表2名が意見陳述を行いました。

 藤田倫成さん(小児科)は開業保険医の立場から、この3月末から始まるマイナンバーカードの保険証利用(オンライン資格確認)に対して、同カードによって間接的にマイナンバーが持ち込まれることによる医療機関のリスクや不安を指摘しました。また、この流れで医療情報がなし崩し的にマイナンバーに紐づく懸念などを示唆し、「もしも病名や病歴が漏洩・流出して患者さんの社会生活に多大な被害が及ぶことは、医師として耐えがたい」と訴えました。

 最後に原告代表の宮崎俊郎さんが、政府のデジタル政策は本人同意軽視したままマイナンバー制度の領域を無限大に広げ、デジタル庁で一括管理する構想だと指摘。我々が危惧してきた「国民総背番号制」だとし、プライバシーを危険にさらすマイナンバー制度の廃止を求めました。

 国からの反論陳述はなく、今後の進行等を協議。次回期日は7月2日に開くことを確認しました。最後に裁判長が「資料を配布していて注意を受けたそうだが、裁判所は静謐(せいひつ)な環境で審議を進めていきたい。そういった行為は静謐な環境を妨げるのでやめるように」との注意がありました。これに対し、小賀坂弁護士は「チラシなどを配布していたわけではなく、傍聴に外れた原告の方々に陳述書面を配っていただけ。裁判の進行を妨げるものではなく、それも出来ないといわれるのは違うのではないか」と反論しました。しかし裁判長は「あくまで裁判所としての考えを申し上げた」とし、平行線のまま終わりました。

 その後、弁護士会館に移動し報告集会を開催。集会では、福岡訴訟で意見書を書かれた福岡大学法学部教授の實原隆志さんが福岡から傍聴に来てくださり、今後の争点や福岡訴訟の状況などをお話しいただきました。また東京訴訟の弁護団から、控訴審第1回期日が5月31日に決まったことなどの報告もありました(報告集会の様子はYouTube動画をご覧ください)。


入廷行動の様子


報告集会の様子