2019年7月26日金曜日

≪お願い≫ 勝利判決をめざして、①署名へのご協力、②集会へのご参加―をお願いします!

 2016年3月24日、マイナンバー(共通番号)制度は、プライバシー権を侵害するとして、原告201名(現在、第2次、3次合わせて230人)が個人番号の収集・利用停止と削除を求めて提訴してから3年、12回の期日を通して、マイナンバー(共通番号)制度の危険性を様々な角度から指摘し、憲法13条が保障するプライバシー権や自己情報コントロール権の侵害性について訴えてきました。
 そして、6月20日に結審しました。判決は9月26日(木)、全国8地裁における訴訟で最初の判決を受けることになります。神奈川の結果が他7カ所の訴訟への影響を考えると、裁判所がどのように判断するか重要になってきます。
 そこで、裁判所に公正な判決を求めるため、署名で私たちの思いを届けたいと思います。提出までの期間が短くて申しわけありませんが、ご協力をお願いいたします。
 また、この3年間の取り組みを振り返りながら、プライバシーを守るために訴訟に踏み切った思いを改めて再確認し、勝利判決をめざして、原告集会を開催します。私たちが勝利しても、国は控訴してきます。仮に不当判決を受けたら、このままで終わらせずに控訴したいと思います。控訴することの意義や意味などや手続きについても説明します。ぜひ、お集まりください。

1.署名について
 原告の方にはすでに署名用紙を2枚同封して郵送しています。全部埋まらなくでも構いませんので、期日までにお送りください。また原告以外でご協力いただける方は、以下より署名用紙をダウンロードしていただき、ご活用いただきたいと存じます。署名欄が全て埋まっていなくても構いません。一人でも多くの署名を集めたいので、よろしくお願いいたします。

締切り8月27日(火)必着

↓署名用紙(pdfファイル)はこちら↓
「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟について公正な判決を求めるための署名」

【署名集約先】※下記に郵送またはFAXでご返送ください
マイナンバー(共通番号)違憲訴訟神奈川原告団
〒231-0011 横浜市中区太田町4-55横浜馬車道ビル6階 馬車道法律事務所内
FAX:045-662-4831


2.8/29(木)原告集会、および情宣活動・署名提出行動
 8月29日(木)を、本訴訟の『活動集中日』と位置づけ、原告集会の開催、および情宣行動・署名提出行動を実施します。スケジュールは下記の通りです。すべての行動に参加できなくても構いません。集会だけの参加でも結構です。また、原告以外の方のご参加もお待ちしております。

★勝利判決をめざす集会(チラシ)
日時:8月29日(木)午後6時30分~8時30分
会場:かながわ県民センター・301号室
(横浜駅西口より徒歩5分・地図参照)


★情宣行動・署名提出行動(原告集会の前に実施します)
実施日時:8月29日(木)15:00 〜
集合場所:JR関内駅(南口)
・ 市役所前で署名&情宣行動を1時間ほど行います。
・16:00に横浜地裁へ移動し、署名を提出します。


判決日のご案内
 地裁最後です。傍聴券を発行できるように結集を呼びかけます。傍聴席を満席にし、また判決後、裁判所前で弁護団を大勢で出迎えるためにも傍聴への参加をお願いします。

日 時:2019年9月26日 (木)13時10分開廷
場 所:横浜地方裁判所・101号法廷
集 合:12時30分までにお集まりください。
※報告集会(裁判終了後)を波止場会館・5階多目的ホールで開催します。

第12回期日(2019.6.20)の概要報告

結審が宣言 判決は9/26(木)
 国に対してマイナンバー制度のプライバシー侵害等を訴える「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川」の第12回期日が6月20日、横浜地裁・101号法廷で行われ、結審が宣言されました。全国8地裁で係争中の同訴訟のうち、結審したのは神奈川訴訟が初めて。判決は9月26日(木)に言い渡されることとなりました。この件については、東京新聞、神奈川新聞、産経新聞などが報じています。

原告2名が最後の陳述 「マイナンバー制度への抵抗感強い」
 この日は原告・傍聴者など93名が参集しました。
 口頭弁論では、はじめに原告本人2名が意見陳述しました。税理士の益子良一さんは、SSN(ソーシャル・セキュリティ・ナンバー:社会保障番号)による「なりすまし被害」が頻発し、社会問題化しているアメリカの実態を例に、日本も同じ状況になる危険があると警鐘を鳴らしました。また、国税庁が今年の確定申告から電子申告(e-Tax)でID・パスワード方式を導入し、マイナンバーカードを不要としたことで、e-Taxでの申告が大幅に増加したことを紹介。同カードの利便性の無さ、ひいてはマイナンバー制度への抵抗感の強さの証左だと強調しました。労働組合の役員で元・労働局職員の住谷和典さんは、マイナンバーの厳格かつ煩雑な取り扱いによりハローワーク内で混乱が生じている実態を提示。制度目的の業務効率化に反するばかりが、現場では漏洩リスクや処罰への不安が増大していると訴えました。
 続いて原告代理人の小林弁護士が陳述。国税局や地方自治体の入力業務の委託業者が無断で再委託した件について、当該自治体に情報公開したところ、▽少なくとも230万人分のマイナンバーが漏洩、▽一部が海外で処理されていること、▽この重大問題に対し個人情報保護委員会が何らの対応策を打ち出していないこと―等が明らかになったと報告しました。その上で小林さんは、制度構造上の問題、漏洩の具体的危険は認めざるを得ないと強調しました。

どこを切り取っても制度の違憲性は明白 弁護団が熱弁
 次に、最終準備書面をもとに、4名の原告代理人が制度の問題や違憲性について総括的に陳述しました。
 小笠原弁護士は、情報化社会の中でプライバシーをどう考えるか、が問われている裁判だと指摘。司法が「自己情報コントロール権」の存在を明確に示すことが必要不可欠だと主張しました。
 竹本弁護士は制度目的の欠如を主張。民主党政権が提案した「給付付き税額控除」など、公正な給付と負担の確保を達成する施策の運用基盤であったはずが、自民党政権によってこれら施策が見送りに。国民のプライバシー介入を正当化するだけの目的論が何ら存在しないと強調しました。
 鈴木弁護士は制度のシステム上の不備について陳述。相次ぐ漏洩事故、個人情報保護委員会の機能不全など、安全管理措置が何ら機能しておらず、制度的な欠陥は明白だと主張しました。
 前述の三者の主張を踏まえ、小賀坂弁護士は住基ネット最高裁判決における違憲審査の方法にしたがって判断しても、マイナンバー制度の違憲性は明白だと強調しました。
 被告・国からの反対弁論はなく、裁判長より結審が宣言され、閉廷しました。終了後には報告集会が開催。裁判の報告の他、判決までの取り組みや、高裁を見据えた今後の展開等について意見交換がなされました。

報告集会(動画) 提供:JOURNAL ASIA


写真は報告集会の様子です


2019年7月25日木曜日

勝利判決をめざす!6・5結審直前集会(2019.6.5)の概要報告

 6月5日、表題の原告集会を神奈川県保険医協会・会議室で開催。原告など47名が参加しました。また当日は、福岡の同訴訟・弁護団の方も応援に駆け付けていただきました。この集会は、6月20日の第12回期日で結審することが濃厚なことから、改めて原告らの団結を目的に開いたものです。
 集会では、小賀坂・弁護団代表らが3年半に及ぶ地裁闘争とその間のマイナンバー漏洩事故等を回想しました。特に、昨年末に発覚した国税庁、自治体の入力業務の違法再委託について、「230万件を超える大規模なマイナンバー漏洩事故」と指弾。裁判の最終盤ではあるが、最終準備書面とは別に準備書面を提出し、徹底的に追及すると強調しましたた。
 その他、全国の同訴訟の進行状況、マイナンバーカードの保険証代替の問題、マスコミ対策など、積極的な意見交換が行われました。
 また当日は、集会の開催前に原告団の有志が横浜地裁に赴き、「抗議ならびに申し入れ書」を提出しました。これは、原告側4名の人証尋問が行われた第11回期日において、①書画カメラによる資料の画像表示を、裁判長が何の理由も述べずに却下したこと、②人証尋問の最中に左陪席裁判官が長時間に渡り居眠りをしていたこと――の2点について、抗議とともに真摯な姿勢での裁判進行を申し入れたものです。

写真は原告集会の模様です