2018年1月17日水曜日

第6回期日(口頭弁論)の概要報告

 国に対しマイナンバー制度のプライバシー侵害などを訴える「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川」の第6回期日(口頭弁論)が2017年12月21日、横浜地方裁判所101号法廷で開かれました。当日は原告、傍聴者、原告代理人(弁護士)など84名が参集しました。
 はじめに、原告代理人の小賀坂弁護士が意見陳述を行いました。小賀坂さんは、住基ネットを合憲とした最高裁判決に照合しても、マイナンバー制度の合理的理由は希薄で、取扱う個人情報の秘匿性の高く、システムの安全性が脆弱なことなどから、制度の正当性・合憲性は満たされていないと指摘しました。

「プライバシーは個であり、個人の権利の源」

 次に、県内在住の中森圭子さんが原告を代表して意見陳述を行いました。中森さんは、米国のNSA、CIAの元職員で米国による世界規模の盗聴の実態を告発したエドワード・スノーデン氏の言葉、「プライバシーは個を守るものでありであり、個人の権利の源」を紹介。その上で、マイナンバーは個人情報が丸裸にする制度で、個人の尊重(尊厳)、幸福追求権及び公共の福祉について規定する憲法13条に反すると強調しました。最後に、憲法の理念を活かした裁判所の判断を求めました。
 この他、期日の数日前には原告から被告・国に対し、求釈明書を提出。国側はマイナンバー制度の費用対効果について具体的な数値を示しておらず、これまでにかかった費用や今後の年度予算、これにより実現される行政効率や費用対効果などを明らかにするよう求めています。

裁判の終幕を匂わす発言も
 
 裁判長は今後の進行について、「原告側の主張はまだあるのか」、「他の地域の訴訟の状況はどうなっているのか」など、裁判の終幕を図るような発言がありました。
 また、国側の指定代理人は、原告の主張および求釈明に対して、次回の期日までに準備書面として回答すると答弁。その上で、「次回の書面を最終書面としたい」と発言しました。
 裁判終了後には開港記念会館に移動し、報告集会を開催。裁判内容の報告などの後、次回期日の日程(2018年3月29日)を確認しました。

第3次提訴が完了 原告数230名に!

 なお、新たに10名が参加に加わり、2017年12月4日に第三次提訴を行いました。次回期日に併合される予定で、原告数は230名となります。

※写真は報告集会の様子です