この間、原告団は横浜地裁に対し「公正な判決を求める」ための署名に取り組んできました。関内駅前・情宣行動には原告・代理人ら22名のが参加し、JR関内駅前を往来する市民の方々に、マイナンバー制度の問題点、プライバシー権を侵害する違憲性を訴えながら、最後の署名協力を呼びかけました。その結果、わずか1カ月足らずで2,038筆の署名を集約することができました（内訳：紙署名1,802筆、ネット署名236筆）。その足で横浜地裁移動し、第4民事部に署名を提出しました。
同日夜には、横浜駅西口のかながわ県民センター・301号室で「勝利判決を目指す原告集会」を開催。原告・代理人ら50名が参集しました。
はじめに、原告団代表の宮崎さんが最近のマイナンバーを巡る動きについて報告。6月に発表された政府「デジタルガバメント閣僚会議」の方針を受けて、総務省による公務員への半ば強制的なマイナンバーカード発行勧奨が始まり、政府は国民にいかにしてマイナンバーカードを持たせるか、画策してます。宮崎さんは、これまで通り「書かない番号、持たないカード」で制度の廃止をめざすことが重要だと強調しました。
つぎに弁護団代表の小賀坂さんが提訴から３年半を回想し、相次ぐ漏洩事故による制度の安心・安全の崩壊、制度目的がプライバシー介入するだけの正当性を欠いている点などを指摘。原告の主張の正当性を再認識し、共有しました。また、数日前に本ブログを見た裁判所の事務方から「署名を提出しに来られるようだが、何名来られるのか」といった電話照会があったというエピソードが紹介されました。小賀坂さんは、横浜地裁もそれだけ判決に重圧が掛かっていることの証左だと強調した。
続いて、弁護団の大野さんらから、東京高裁への控訴審の意義や手続きについて説明がありました。9月26日に判決がでますが、仮に敗訴した場合、控訴となります。控訴の手続きは判決書を受領してから2週間なので、原告の皆さんは迅速に対応していただく必要があります。控訴費用は一審よりも印紙代が高くなりますが、マイナンバー制度の違憲性を訴え続けるために、敗訴したときはまた原告230人で控訴できればと思っています。
集会の最後には、判決期日（9月26日）の傍聴の呼びかけが行われました。
