今回の期日では、相変わらず不誠実な国の準備書面に対する弁護団の反論に加え、今年3月に発覚した年金機構の委託問題から見えてきた制度の欠陥性についても陳述する予定です。前回は裁判長の訴訟の終幕を思わせる発言もありました。ここで訴訟にかける私たち原告の姿を見せていきたいと思います。終了後、報告集会も行います。お忙しいとは思いますが、ぜひ傍聴にお集まりください。
日時 2018年6月21日（木）11時開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 10時30分までにお集まりください
［ご注意］
裁判所の入口が日本大通り側（開港記念会館と反対側）のみになりました。また入口で「荷物検査」も行われることになりました。
★報告集会を裁判終了後、横浜開港記念会館9号室で開催します
（地図 google map）
2018年6月6日水曜日
2018年4月5日木曜日
第7回期日（口頭弁論）の概要報告
国に対しマイナンバー制度のプライバシー侵害などを訴える「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の第7回期日（口頭弁論）が2018年3月29日、横浜地方裁判所101号法廷で開かれました。当日は原告、傍聴者、原告代理人（弁護士）など75名が参集しました。
はじめに、昨年末の第三次提訴との併合を確認し、原告数は230名となりました。
次に、原告代理人の小林弁護士が準備書面に基づき陳述しました。小林さんは、川崎・横浜で起こった番号カードの紛失、鶴見区役所のカード交付用PCの紛失など、この半年間に県内で起こったマイナンバー漏洩事故を紹介。全国的に見ても自治体による漏えい事故が頻発している実態を露呈しました。
裁判が始まって2年に満たない間に、原告から漏えい事故に関する準備書面が4つも提出できてしまうこと自体、「極めて異常な事態」だと糾弾しました。
途中、被告・国側の指定代理人から「準備書面に記載のないことを述べている」という、ヤジとも取れる発言がありましたが、裁判長は「問題ない」と制しました。
続いて、原告を代表して神奈川県保険医協会事務局の知念哲さんが意見陳述を行いました。知念さんは、住民税特別徴収税額通知書（以下：特徴通知）へのマイナンバー記載を巡る動向・経過について詳述しました。
▽特徴通知へのマイナンバー記載が無用なものであり漏洩リスクなどを高めると、多くの国民・団体が予見・主張していたにも関わらず、総務省は自治体に強行するよう指示。▽その結果、全国で104の自治体が誤送付を起こし、687名分のマイナンバーが漏洩。▽漏えい多発を受けて、マイナンバー記載中止を求める声は一層高まり、昨年末には総務省も「書面の特徴通知へのマイナンバー記載は当面行わない」と方針転換を余儀なくされました。
この件で事業者や国民は目的に見合わない負担や漏えいリスクを強要させられたとし、「マイナンバー制度の問題を浮き彫りにした象徴的な事象」と指摘。最後に、裁判所にプライバシー権を優先した判決を求めました。
裁判長は原告側に「提訴から2年。今後の審理をどう進めていくのか」と、裁判の終幕を見据えたような質問をしました。小賀坂弁護士は「国側が今回提出した準備書面への反論書面を提出する。また証人申請も視野に入れている」と回答しました。
裁判終了後、開港記念会館に移動し、報告集会を開催しました。その中で、小賀坂弁護士は国側が事前に提出した準備書面（原告主張への反論）について、「こちらの主張の半分も答えていない。極めて不誠実なものであり、バカにされている」と憤慨しました。
ただ、こうした国の不誠実な態度・対応は、マイナンバーの問題が裁判の中でしか議論されておらず、マスコミや国民も無関心であることが要因だと指摘。裁判を勝利するためにも、運動によるマイナンバー問題の周知、問題提起、世論喚起が重要だと説きました。
最後に次回期日の日程（2018年6月21日）を確認し、終了しました。
はじめに、昨年末の第三次提訴との併合を確認し、原告数は230名となりました。
あまりにも多すぎる漏洩事故 「極めて異常な事態」
次に、原告代理人の小林弁護士が準備書面に基づき陳述しました。小林さんは、川崎・横浜で起こった番号カードの紛失、鶴見区役所のカード交付用PCの紛失など、この半年間に県内で起こったマイナンバー漏洩事故を紹介。全国的に見ても自治体による漏えい事故が頻発している実態を露呈しました。
裁判が始まって2年に満たない間に、原告から漏えい事故に関する準備書面が4つも提出できてしまうこと自体、「極めて異常な事態」だと糾弾しました。
途中、被告・国側の指定代理人から「準備書面に記載のないことを述べている」という、ヤジとも取れる発言がありましたが、裁判長は「問題ない」と制しました。
続いて、原告を代表して神奈川県保険医協会事務局の知念哲さんが意見陳述を行いました。知念さんは、住民税特別徴収税額通知書（以下：特徴通知）へのマイナンバー記載を巡る動向・経過について詳述しました。
▽特徴通知へのマイナンバー記載が無用なものであり漏洩リスクなどを高めると、多くの国民・団体が予見・主張していたにも関わらず、総務省は自治体に強行するよう指示。▽その結果、全国で104の自治体が誤送付を起こし、687名分のマイナンバーが漏洩。▽漏えい多発を受けて、マイナンバー記載中止を求める声は一層高まり、昨年末には総務省も「書面の特徴通知へのマイナンバー記載は当面行わない」と方針転換を余儀なくされました。
この件で事業者や国民は目的に見合わない負担や漏えいリスクを強要させられたとし、「マイナンバー制度の問題を浮き彫りにした象徴的な事象」と指摘。最後に、裁判所にプライバシー権を優先した判決を求めました。
裁判長は原告側に「提訴から2年。今後の審理をどう進めていくのか」と、裁判の終幕を見据えたような質問をしました。小賀坂弁護士は「国側が今回提出した準備書面への反論書面を提出する。また証人申請も視野に入れている」と回答しました。
不誠実な国側の反論 世論喚起が重要
ただ、こうした国の不誠実な態度・対応は、マイナンバーの問題が裁判の中でしか議論されておらず、マスコミや国民も無関心であることが要因だと指摘。裁判を勝利するためにも、運動によるマイナンバー問題の周知、問題提起、世論喚起が重要だと説きました。
最後に次回期日の日程（2018年6月21日）を確認し、終了しました。
※写真は報告集会の様子です
2018年3月26日月曜日
2018年3月9日金曜日
第7回期日（2018年3月29日）のお知らせと傍聴のお願い
提訴から2年が過ぎました。今回は国側の準備書面（原告への反論）の提出が主な内容となりますが、原告側も意見陳述を行う予定です。番号制はプライバシー権を侵害し、違憲な法律であることを引き続き、主張していきます。傍聴へのご協力をお願いします。
なお、昨年末の第3次提訴の原告（10名）は今回から併合され、原稿数は230名となります。
日時 2018年3月29日（木）16時開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 15時45分までにお集まりください
[ご注意]
3月から裁判所の入り口が日本大通り側（開港記念会館と反対側）のみになります。「荷物検査」も行うということです。
★報告集会（裁判終了後）を横浜開港記念会館で開催します
地図（google map）
なお、昨年末の第3次提訴の原告（10名）は今回から併合され、原稿数は230名となります。
日時 2018年3月29日（木）16時開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 15時45分までにお集まりください
[ご注意]
3月から裁判所の入り口が日本大通り側（開港記念会館と反対側）のみになります。「荷物検査」も行うということです。
★報告集会（裁判終了後）を横浜開港記念会館で開催します
地図（google map）
2018年1月17日水曜日
第6回期日（口頭弁論）の概要報告
国に対しマイナンバー制度のプライバシー侵害などを訴える「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の第6回期日（口頭弁論）が2017年12月21日、横浜地方裁判所101号法廷で開かれました。当日は原告、傍聴者、原告代理人（弁護士）など84名が参集しました。
はじめに、原告代理人の小賀坂弁護士が意見陳述を行いました。小賀坂さんは、住基ネットを合憲とした最高裁判決に照合しても、マイナンバー制度の合理的理由は希薄で、取扱う個人情報の秘匿性の高く、システムの安全性が脆弱なことなどから、制度の正当性・合憲性は満たされていないと指摘しました。
「プライバシーは個であり、個人の権利の源」
次に、県内在住の中森圭子さんが原告を代表して意見陳述を行いました。中森さんは、米国のNSA、CIAの元職員で米国による世界規模の盗聴の実態を告発したエドワード・スノーデン氏の言葉、「プライバシーは個を守るものでありであり、個人の権利の源」を紹介。その上で、マイナンバーは個人情報が丸裸にする制度で、個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉について規定する憲法13条に反すると強調しました。最後に、憲法の理念を活かした裁判所の判断を求めました。
この他、期日の数日前には原告から被告・国に対し、求釈明書を提出。国側はマイナンバー制度の費用対効果について具体的な数値を示しておらず、これまでにかかった費用や今後の年度予算、これにより実現される行政効率や費用対効果などを明らかにするよう求めています。
裁判の終幕を匂わす発言も
裁判長は今後の進行について、「原告側の主張はまだあるのか」、「他の地域の訴訟の状況はどうなっているのか」など、裁判の終幕を図るような発言がありました。
また、国側の指定代理人は、原告の主張および求釈明に対して、次回の期日までに準備書面として回答すると答弁。その上で、「次回の書面を最終書面としたい」と発言しました。
裁判終了後には開港記念会館に移動し、報告集会を開催。裁判内容の報告などの後、次回期日の日程（2018年3月29日）を確認しました。
第3次提訴が完了 原告数230名に！
なお、新たに10名が参加に加わり、2017年12月4日に第三次提訴を行いました。次回期日に併合される予定で、原告数は230名となります。
はじめに、原告代理人の小賀坂弁護士が意見陳述を行いました。小賀坂さんは、住基ネットを合憲とした最高裁判決に照合しても、マイナンバー制度の合理的理由は希薄で、取扱う個人情報の秘匿性の高く、システムの安全性が脆弱なことなどから、制度の正当性・合憲性は満たされていないと指摘しました。
「プライバシーは個であり、個人の権利の源」
次に、県内在住の中森圭子さんが原告を代表して意見陳述を行いました。中森さんは、米国のNSA、CIAの元職員で米国による世界規模の盗聴の実態を告発したエドワード・スノーデン氏の言葉、「プライバシーは個を守るものでありであり、個人の権利の源」を紹介。その上で、マイナンバーは個人情報が丸裸にする制度で、個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉について規定する憲法13条に反すると強調しました。最後に、憲法の理念を活かした裁判所の判断を求めました。
この他、期日の数日前には原告から被告・国に対し、求釈明書を提出。国側はマイナンバー制度の費用対効果について具体的な数値を示しておらず、これまでにかかった費用や今後の年度予算、これにより実現される行政効率や費用対効果などを明らかにするよう求めています。
裁判の終幕を匂わす発言も
裁判長は今後の進行について、「原告側の主張はまだあるのか」、「他の地域の訴訟の状況はどうなっているのか」など、裁判の終幕を図るような発言がありました。
また、国側の指定代理人は、原告の主張および求釈明に対して、次回の期日までに準備書面として回答すると答弁。その上で、「次回の書面を最終書面としたい」と発言しました。
裁判終了後には開港記念会館に移動し、報告集会を開催。裁判内容の報告などの後、次回期日の日程（2018年3月29日）を確認しました。
第3次提訴が完了 原告数230名に！
なお、新たに10名が参加に加わり、2017年12月4日に第三次提訴を行いました。次回期日に併合される予定で、原告数は230名となります。
※写真は報告集会の様子です
2017年12月21日木曜日
2017年11月29日水曜日
第6回期日（2017年12月21日）のお知らせと傍聴のお願い
提訴から約1年半が過ぎましたが、国は相変わらず、私たちの主張に真摯に向き合おうとしません。番号制はプライバシー権を侵害し、違憲な法律であることを引き続き、主張していきます。傍聴へのご協力をお願いします。
日時 2017年12月21日（木）11時開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 10時45分までにお集まりください。
★報告集会（裁判終了後）を横浜開港記念会館・9号室で開催します。
★案内チラシ(pdf)
地図（google map）
日時 2017年12月21日（木）11時開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 10時45分までにお集まりください。
★報告集会（裁判終了後）を横浜開港記念会館・9号室で開催します。
★案内チラシ(pdf)
地図（google map）
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