2020/12/1（火）開催 「控訴審の勝利を目指して」原告集会 当日配布資料

 当日配布資料（pdf）

本日（2020/12/1）の原告集会をWEB（Zoomミーティング）でご参加される方へ

 本日（2020/12/1）の18:30より、かながわ県民センターとWEBの併用で開催する原告集会に、WEB（Zoomミーティング）でご参加される方は、以下のURLまたはアプリ「Zoom」から参加してください。

https://us02web.zoom.us/j/84101263113?pwd=cHBPc0hGV21OL2lBaDVVYnRHa1VSUT09

ミーティングID：841 0126 3113

パスコード：835419

（注意事項）

• 参加者は、マイクをミュートにしてください。
• ディスカッションの際に発言を希望される方は、挙手マークをクリックし、司会から発言を許可されたときに、マイクのミュートを解除してから発言してください。
• Zoomと併用した集会は初めての試みとなります。運営に不具合等が生じることも想定されますが、あらかじめご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

2020.12.1開催 「控訴審の勝利を目指して」原告集会のご案内

 　2016年3月24日、本人の同意なく個人情報が収集・利用されるマイナンバー制度は憲法13条の自己情報コントロール権を侵害するとして横浜地裁に提訴しました（原告は1次〜3次併せて230人）。2019年9月26日の不当判決を受け、原告179人で東京高裁に控訴しました。第1回期日は2020年6月19日の予定でしたが新型コロナウィルスの影響で取り消しされ延期になっていました。やっと2021年3月8日に開かれることになりました。

　近年、情報漏えいなどプライバシー侵害への懸念が高まっており、プライバシーを人権として確立させることが求められています。菅政権はデジタル化の推進を打ち出しており、その基盤システムとしてマイナンバーカードを活用しようとしています。来年3月から始まる健康保険証への利用だけでなく各種免許証との一体化も検討しています。「税と社会保障、災害」対策が目的だったマイナンバー制度は姿・形をかえて大きく変貌しています。

　制度を逸脱させず、プライバシーを守るための違憲訴訟はとても重要になっていると思います。控訴審では「自己情報コントロール権」を人権として認めさせる判決を勝ち取りたいと思います。

　今集会では、「控訴審をめぐる情勢・訴訟の意義と展望、マイナンバー制度の現在、デジタル庁創設構想など」についてお話を聞き、訴訟につなげていけるように議論・意見交換したいと思います。原告以外の方も参加できます。ぜひご参加ください。

日時：2020年 12月1日（火）18時30分

会場：かながわ県民センター301号室

※ 当日は「Zoom」によるライブ中継を行います。

• 「Zoom」参加のURL、ユーザーID、パスワードは、集会当日の午前10時より、このブログでお知らせいたします。
• 後日、集会録画をアップします。

【緊急・重要】6月19日（金）の東京高裁・第1回期日は取消し（延期）となりました

　6月19日（金）午前11時に指定されていた東京高等裁判所・第1回期日ですが、新型コロナウイルスの影響により、取消し（延期）となりました。東京高等裁判所第11民事部一係より6月1日午後に控訴人ら代理人弁護士事務所に、その旨の電話連絡が入りました。

　振替の日程は未定です。裁判所から連絡が入り次第、改めてご案内いたします。

　今回の唐突な期日取消しを受けて、東京高裁に対して「第1回期日取消しについての意見」を申し入れしました。
　意見書では、期日取消しそのものに異議を唱えるものではないが、あまりに唐突かつ直前の対応よって原告側に大きな混乱と弊害が生じている実情を伝えています。そのうえで、今後の期日指定や変更については、突発的事情等がない限り、原告側の意見を十分踏まえ、原則として1カ月以上前に連絡することを強く要望しています。

東京高裁・第1回期日（2020年6月19日）のお知らせと傍聴のお願い

　いよいよ控訴審がスタートします。第1回期日は、2020年6月19日（金）AM11:00から101号法廷で開かれることになりました。個人のプライバシーを守り、自己情報コントロール権を認めさせる闘いです。多くの方の傍聴参加をお願いいたします。

日時　2020年6月19日（金）午前11時開廷
場所　東京高等裁判所101号法廷
（地図　google map）

2019年12月17日（火）開催「控訴審・決起集会」のご案内

番号もカードもいらない！プライバシー権守れ！

次なる闘いは東京高裁。地裁判決の不当性を徹底追及し、制度の違憲性、自己情報コントロール権を勝ち取ろう!!

　2019 年9 月26 日、「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の一審判決が横浜地裁で言い渡され、私たち原告の請求が棄却されました。しかし判決内容はプライバシー権の考え方が旧来の枠を超えず、現代の高度情報化社会に全く対応していないものでした。原告団・弁護団はこれを「不当判決」とし、10 月9 日に原告180 名で控訴しました。
　控訴審では一審判決の綻びを徹底的に追及し、マイナンバー制度の違憲性を証明するとともに、「自己情報コントロール権」を人権として認めされることが肝要となります。東京高裁での闘いは間もなく始まります。勝利を目指して決起しましょう。

日時：2019年12月17日（火）18:30-20:30

会場：横浜市開港記念会館・1号室

参加費：500円（資料代として）

※原告に限らず、どなたでも参加できます

チラシはこちら（pdfファイル）

お問合せ：原告団事務局までお電話ください　TEL ： 080-5052-0270 （宮崎）

会場地図（Google map）


主催：マイナンバー（共通番号）違憲訴訟神奈川 原告団・弁護団

横浜地裁が「不当判決」、控訴に向けて原告団・弁護団が一致団結 判決期日（2019/9/26）の概要報告

　県民ら230名が国に対してマイナンバー制度のプライバシー侵害等を訴える「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の判決期日が2019年9月26日、横浜地裁・101号法廷で開かれ、原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告団・弁護団はこれを「不当判決」として即時に声明を発表、同時に控訴する意思を示しました。

判決（要旨）
判決（全文）
原告団・弁護団「声明」


「ちゃんと説明しろ！」「不当判決、許さない！」／法廷内外で怒号飛ぶ
　全国８地裁で係争中の同訴訟において最初の判決ということもあり、テレビ・新聞など複数のマスコミが待機する中、原告ら120名超が横浜地裁に集結しました。マスコミ用の入廷の画撮りののち、傍聴前には抽選券が配布され、外れた原告らはマスコミとともに、地裁前で判決の旗だしを待ち構えました。

　午後1時10分に開廷。関口剛弘裁判長は、主文「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」を読み上げただけで閉廷しました。時間にして数秒、概要の説明もなく事務的な判決言い渡しに対し、傍聴席から「ちゃんと説明しろ！」との怒号が飛びました。
　地裁前で判決を待ち構えていた原告らは、原告代理人2人の「不当判決」の旗出しの一報に表情を曇らせ、「不当判決、許さないぞ」と怒りの声が上がりました。

憲法学の通説「自己情報コントロール権」を無視／時代に逆行
　その後、原告団は記者会見・報告集会の会場である波止場会館に移動。弁護団は判決内容の精査と声明文の検討のため、約1時間ほど遅れて合流しました。弁護団が合流するまでの間、応援に駆け付けた各地の同訴訟・弁護団から裁判の進行状況等についての報告、先に会場入りしていた神奈川訴訟の小林弁護士からの判決要旨の概要説明などが行われました。

　弁護団が合流し、14時30分から記者会見を開催。
　はじめに弁護団代表の小賀坂徹さんが判決内容とその問題点などを解説しました。特に、主な争点であったマイナンバー制度の憲法適合性（プライバシー権を保障する憲法13条違反の有無）について、判決文では「個人情報の収集、保有、管理、利用等の過程で行政機関の内外から不正な手段により漏えい、みだりに第三者に開示・公表される具体的な危険性がない」とし、プライバシー権の侵害にあたらないと記述。住基ネットを合憲とした2008年の最高裁判決から若干幅を広げた格好となりましたが、原告が一貫して主張してきた「自己情報コントロール権」については、その文言自体の記述が一切なく、実質的に認めないものとなっています。
　この点について小賀坂さんは、「個人情報の行方を個人が決定する権利が自己情報コントロール権であり、憲法13条で保障されているというのが憲法学上の通説」、「情報化が進んだ現代社会において、裁判所の判断は旧来の考え方を超えておらず、プライバシー権の重要性を全く理解していない」と指弾しました。
　一方、判決文では多発する漏洩事故の実態を鑑み、被告・国に対して「制度の運用に伴う弊害防止に向けた不断の検討を継続し、必要に応じて改善を重ねることが望まれる」と記述。この点について小賀坂さんは、「裁判所が国に対して厳しい注文をつけた。非常に珍しいこと」と評価。この間の原告の主張が反映された成果だと強調しました。

　続いて、第11回期日で人証訊問に立った、元内閣府情報公開・個人情報保護審査会常勤委員で弁護士の森田明さんが発言。判決内容については「結論ありきで強引」と糾弾しつつも、この判決が今後の憲法学の議論を深めるきっかけになるとし、「全国8地裁で初の判決であり、闘いはまだ始まったばかり」と原告らの奮起を促しました。

「政権に媚びた判決」に怒り
　次に、原告を代表して3名が発言しました。
　原告団代表の宮崎俊郎さんは、「最近になって『マイナンバーが見られても悪用されない』と主張し始めた今の政権に媚びるような判決と言わざるを得ない。判決文をやぶり捨てたい気分だ」と怒りを露わにしました。
　原告のＹさんは「ネットやSNS上では、マイナンバー、マイナンバーカードに対して不満の声が大多数。私たちと同じ思いでも組織の論理や同調圧力で声を上げられない人が多いはず。こうした多くの国民がこの裁判の背後にいることを忘れないでほしい」と訴えました。
　最後に、原告であり医師の藤田倫成さんは、政府が2021年3月から始めようとしているマイナンバーカードの保険証利用について、「医療機関にマイナンバーが持ち込まれることになる。小規模な街の診療所で厳重なセキュリティ対策を施すのは困難」と、医療機関が今後直面する問題を指摘。マイナンバーが他人の目に触れる危険性を高めるような政府の施策と、その政府を忖度した合憲判決に疑問を呈しました。

判決の綻び、他地裁や控訴審で徹底追及

　記者からは、▼判決文で個人番号のみの漏洩では危険がないとした点、◆判決文が制度による行政の効率化を認めている点、●今回の判決が持つ意義―など、質問が出されました。

　小賀坂さんは、▽個人番号に特別な意味がなく漏れても大丈夫だというのなら、なぜ行政や事業者に厳格な番号管理を求めているのか。その矛盾に対する明確な解釈は示されていない、◇実態として、制度がどれだけ行政の効率に資しているのか、具体的な言及は何もない、〇判決は総じて10年以上前の住基ネット判決を踏襲しただけの判決で、少なくとも現状よりも悪影響を与えるようなない内容ではない。ただし、現実と照らして綻びの多い判決と言わざるを得ない。この綻びは他の地裁や控訴審で追及していきたい――と回答しました。

　なお、当日の模様はNHK、フジテレビ、TVKが放映。また朝日・読売・東京・神奈川・しんぶん赤旗、週刊金曜日の各紙が報じました。

　記者会見の終了後には報告集会を開催し、集まった原告の全員一致で東京高裁へ控訴することを確認しました。また、多くの原告や弁護士から地裁判決への怒りや嘆き、高裁での闘いに向けた意気込みなどが語られました。