前回第9回期日は、証人申請の採否が行われ結審に近づくかもと緊張して迎えました。弁護団が日本年金機構の再委託問題で個人情報保護委員会が何ら適切な権限を行使しなかったことを上げて個人情報保護員会事務局長を証人として申請したところ、国側が反論するとの答弁を受けて審議続行となりました。今回、国の言い訳に対して弁護団も反論していきますが、証人の採否が行われるものと思われます。傍聴席を満席にして裁判官にこのままでは終わらせられないという思いをみせていきたいと思います。
マイナンバー制度がもつ問題は原告だけでなく、この制度に本人同意のないまま参加させられる市民の問題でもあると思います。ぜひ、傍聴にご協力ください。
日時 2018年12月20日（木）午前11時30分開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 11時00分までにお集まりください
（地図 google map）
［ご注意］
裁判所の入口が日本大通り側（開港記念会館と反対側）のみになりました。また入口で「荷物検査」も行われることになりました。
★裁判終了後、報告集会を弁護士会館（横浜地裁の裏側、開港記念会館の向かい側）で開催します
2018年12月6日木曜日
2018年12月5日水曜日
2018年10月31日水曜日
第9回期日（2019.10.25）の概要報告
国を相手にマイナンバー制度の人権侵害等を訴える「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の第9回期日（口頭弁論）が10月25日、横浜地裁で開廷。原告・代理人など83名が参集しました。
個人情報保護委員会の機能不全は極限に
はじめに、原告代理人の小林弁護士が漏洩事故等について、準備書面に基づき意見陳述を行いました。
今年5月21日、新潟県上越市で住民税特別徴収税額通知（以下：特徴通知）が無関係の法人にオンラインで誤送信され、26名分のマイナンバーを含む個人情報の漏洩が発覚。昨年に多発した特徴通知の誤送付事故と合わせ、少なくとも105自治体で700人超のマイナンバーが漏洩したことを明らかにしました。
また、日本年金機構（以下：機構）が健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届など17種類の書類のデータ入力業務を委託した㈱恵和ビジネスが、禁止されている再委託をしていたことが発覚。その一部にはマイナンバーが含まれていたことも明らかにしました。この番号法違反に対し、個人情報保護委員会が機構に必要な指導・勧告・命令等の権限行使をしたという発表はなく、小林弁護士は同委員会の機能不全が極限に達している証左だと指摘しました。同時に、これはマイナンバー制度そのものの不備に他ならず、住基ネット最高裁判決に照らしても制度の違憲性は明白だと主張しました。
人証尋問の採否、次回持ち越し
次に、原告側が事前に提出した証人4人と原告1人の人証申請について確認しました。原告側は証人として憲法学者、個人情報問題に精通する弁護士、マイナンバー制度に精通する元地方公務員、個人情報保護委員会・事務局長の其田真理氏を指定しました（憲法学者については、一身上の都合により証人を辞退する旨の連絡が期日前にありました）。
原告代理人の小賀坂弁護士は「制度の信頼の根幹を成す個人情報保護委員会の機能不全は重大な欠陥。国側から反論文が出されない以上、其田氏に法廷でしっかりと反論していただきたい」と述べました。裁判長が被告・国側の意向を質したところ、▽同委員会の件については次回期日までに準備書面（反論文）を提出する、▽人証尋問（証人尋問＋当事者尋問）は不要だと考える―と回答しました。
国側の突然の準備書面提出の意向を受け、裁判長と2名の陪席裁判官が合議のため一旦退廷。約1分後、法廷に戻ってきた裁判長は、「合議の結果、審議続行」と告げ、次回期日での国側の反論を受けてから、人証尋問の採否を決めるとしました。
裁判終了後はYWCA横浜に移動し、報告集会を開催。裁判内容の報告などの後、次回期日の日程（12月20日）を確認しました。
原告交流会を開催
なお、報告集会の終了後、原告など約20名が残り、交流会を開催しました。意見交換では、証券会社や銀行、協会けんぽ、ハローワークなど、マイナンバーの提供が求められる場面が確実に増えている実態が経験談として語られました。最後に、いかなる場面でも「番号制は嫌だ」と表明し、「書かない番号・持たないカード」の徹底を再確認して終了しました。
個人情報保護委員会の機能不全は極限に
はじめに、原告代理人の小林弁護士が漏洩事故等について、準備書面に基づき意見陳述を行いました。
今年5月21日、新潟県上越市で住民税特別徴収税額通知（以下：特徴通知）が無関係の法人にオンラインで誤送信され、26名分のマイナンバーを含む個人情報の漏洩が発覚。昨年に多発した特徴通知の誤送付事故と合わせ、少なくとも105自治体で700人超のマイナンバーが漏洩したことを明らかにしました。
また、日本年金機構（以下：機構）が健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届など17種類の書類のデータ入力業務を委託した㈱恵和ビジネスが、禁止されている再委託をしていたことが発覚。その一部にはマイナンバーが含まれていたことも明らかにしました。この番号法違反に対し、個人情報保護委員会が機構に必要な指導・勧告・命令等の権限行使をしたという発表はなく、小林弁護士は同委員会の機能不全が極限に達している証左だと指摘しました。同時に、これはマイナンバー制度そのものの不備に他ならず、住基ネット最高裁判決に照らしても制度の違憲性は明白だと主張しました。
人証尋問の採否、次回持ち越し
次に、原告側が事前に提出した証人4人と原告1人の人証申請について確認しました。原告側は証人として憲法学者、個人情報問題に精通する弁護士、マイナンバー制度に精通する元地方公務員、個人情報保護委員会・事務局長の其田真理氏を指定しました（憲法学者については、一身上の都合により証人を辞退する旨の連絡が期日前にありました）。
原告代理人の小賀坂弁護士は「制度の信頼の根幹を成す個人情報保護委員会の機能不全は重大な欠陥。国側から反論文が出されない以上、其田氏に法廷でしっかりと反論していただきたい」と述べました。裁判長が被告・国側の意向を質したところ、▽同委員会の件については次回期日までに準備書面（反論文）を提出する、▽人証尋問（証人尋問＋当事者尋問）は不要だと考える―と回答しました。
国側の突然の準備書面提出の意向を受け、裁判長と2名の陪席裁判官が合議のため一旦退廷。約1分後、法廷に戻ってきた裁判長は、「合議の結果、審議続行」と告げ、次回期日での国側の反論を受けてから、人証尋問の採否を決めるとしました。
裁判終了後はYWCA横浜に移動し、報告集会を開催。裁判内容の報告などの後、次回期日の日程（12月20日）を確認しました。
原告交流会を開催
なお、報告集会の終了後、原告など約20名が残り、交流会を開催しました。意見交換では、証券会社や銀行、協会けんぽ、ハローワークなど、マイナンバーの提供が求められる場面が確実に増えている実態が経験談として語られました。最後に、いかなる場面でも「番号制は嫌だ」と表明し、「書かない番号・持たないカード」の徹底を再確認して終了しました。
写真は報告集会、原告交流会の様子です
2018年10月23日火曜日
2018年10月2日火曜日
第9回期日（2018年10月25日）のお知らせと傍聴のお願い
提訴して2年半が過ぎ、裁判も山場を迎えています。
前回期日で裁判長から「主張も概ね出されたのではないか、立証の準備は？」との発言があり、弁護団は３人の証人＜慶應大学教授（憲法学）・個人情報保護審議会委員（弁護士）・マイナンバー制度の精通者（共通番号いらないネット）＞と原告本人尋問（原告団長）の申請の用意があると答弁しました。今回はその証人申請を行います。被告・国はこの2年間、こちらの主張に対してまともに答えないばかりか、「いつまで主張をおこなっているのか」といった態度に終始しています。安全であるというなら、安全性を立証する説明責任があるはずです。
マイナンバー制度がもつ問題は原告だけでなく、この制度に本人同意のないまま参加させられる市民の問題でもあると思います。このまま裁判を終わらせることはできません。市民が関心を持っていることを裁判官や被告・国に示していくためにも傍聴にご協力ください。
日時 2018年10月25日（木）午前11時開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 10時30分までにお集まりください
（地図 google map）
［ご注意］
裁判所の入口が日本大通り側（開港記念会館と反対側）のみになりました。また入口で「荷物検査」も行われることになりました。
★裁判終了後、報告集会を横浜YWCAホールで開催します
（地図 google map）
前回期日で裁判長から「主張も概ね出されたのではないか、立証の準備は？」との発言があり、弁護団は３人の証人＜慶應大学教授（憲法学）・個人情報保護審議会委員（弁護士）・マイナンバー制度の精通者（共通番号いらないネット）＞と原告本人尋問（原告団長）の申請の用意があると答弁しました。今回はその証人申請を行います。被告・国はこの2年間、こちらの主張に対してまともに答えないばかりか、「いつまで主張をおこなっているのか」といった態度に終始しています。安全であるというなら、安全性を立証する説明責任があるはずです。
マイナンバー制度がもつ問題は原告だけでなく、この制度に本人同意のないまま参加させられる市民の問題でもあると思います。このまま裁判を終わらせることはできません。市民が関心を持っていることを裁判官や被告・国に示していくためにも傍聴にご協力ください。
日時 2018年10月25日（木）午前11時開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 10時30分までにお集まりください
（地図 google map）
［ご注意］
裁判所の入口が日本大通り側（開港記念会館と反対側）のみになりました。また入口で「荷物検査」も行われることになりました。
★裁判終了後、報告集会を横浜YWCAホールで開催します
（地図 google map）
2018年6月28日木曜日
第8回期日（口頭弁論）の概要報告
国に対しマイナンバー制度のプライバシー侵害などを訴える「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の第8回期日（口頭弁論）が2018年6月21日、横浜地方裁判所101号法廷で開かれました。当日は原告、傍聴者、原告代理人（弁護士）など84名が参集しました。
はじめに、原告側が提出した準備書面の確認を行いました。裁判長は、原告が主張してきた「情報提供ネットワークシステム」（コアシステム）の安全性の欠如などによる個人情報漏洩の危険性について関心がある様子で、被告・国側に対して「今後、システムの安全性を立証する予定はあるか」と問いました。国側の代理人は「予定はない。前回（第7回期日）で提出した準備書面が最終書面だ」と答えました。
個人情報保護委員会の機能不全は「極限に達している」
次に、原告代理人の小賀坂弁護士が陳述を行い、今年3月に発覚した日本年金機構（以下：機構）の再委託問題における「個人情報保護委員会」の機能不全の実態を追及しました。
「個人情報保護委員会」とは、内閣府の外局として設立した独立性の高い第三者機関で、行政機関や事業者での個人情報の取扱いに対する監視・監督権限を持ちます。
再委託問題に関しては、機構は番号法の定める委託会社（SAY企画）の監督義務があるにも関わらず、それ果たさず、▽契約や個人情報保護評価で禁止している再委託、▽契約で確認した人員より大幅に少ない人員での入力作業――などの違法行為を見逃しました。その結果、8万4千人のデータ入力漏れがあり、7万9千人の年金支給額に影響が出ました。こうした事態が起きたにも関わらず、個人情報保護委員会は機構に対して指導・助言、立入り検査といった権限を何ら行使していません。
小賀坂さんは「個人情報保護委員会の機能不全の程度は極限に達している」と指摘。委員会の体制だけでなくマイナンバー制度そのものの構造不備などを追及しました。また、住基ネット最高裁判決は、▽刑罰による犯罪抑止、▽監視機関の設置による適切な制度運用――などを合憲性の要件としています。この点からも、個人情報委員会の機能不全がマイナンバー制度の違憲性を明白にしたと訴えました。
マイナンバーで業務激増 困却する自治体の現場
続いて、原告を代表して大磯町議会議員の鈴木京子さんが意見陳述を行いました。
大磯町は昨年、住民税特別徴収税額通知書（特徴通知）の誤送付・マイナンバー漏洩を起こしてしまった自治体です。この原因として、鈴木さんは、▽役場内で制度運用の認識が徹底されていない、▽マイナンバー対応により役場の業務が激増し、構造的にミスが起きる状態になっている――など、国が法廷受託事務として自治体に押し付けた事務量の過重さによって困却している自治体の実情を訴えました。
大磯町では、保育料の算定時を例にあげ、マイナンバーの利便性が発揮されているといいますが、リスクとベネフィットを考えればマイナンバー制度を廃止したほうが国民の利益につながるとの考えを示しました。
「原告の主張に答えるべき」 不誠実な国の態度を批難
裁判長は、「互いの主張も概ね出され、裁判も終局に来ている」との認識を示しました。そして原告側が申し入れた立証予定の人証申請について確認。裁判長は「証人3」の地方公共団体の個人情報保護審議会委員（現職または元職）の人選に関心を示したようでした。
小賀坂さんは国側に対し、▽住基ネット最高裁判決の判断構造の問題（準備書面11）、▽個人情報保護委員会の機能不全（準備書面15）――については、原告側から合憲性の要件を満たさないことを具体的に主張したものであり、最低でもこの2点については国側として反論すべきだと求めました。しかし、国側は「先ほども言った通り、反論（書面提出）する予定はない」の一点張り。機構と個人情報保護委員会の問題についても「調査中」として、反論を拒否しました。小賀坂さんは、「原告はマイナンバー制度に対する懸念を合理的に表明している。しっかりと答えるべきだ」と、国側の不誠実な態度を追及しました。裁判長は「（書面提出を）強制はできない」との一言で、一連のやりとりを制しました。
裁判終了後には、開港記念会館に移動して報告集会を開催。裁判内容の報告などの後、次回期日の日程（2018年10月25日）を確認しました。
※写真は報告集会の様子です
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