第11回期日（2019年3月7日）のお知らせと傍聴のお願い

　いよいよ、証人尋問が行われます。日本年金機構の業務再委託による漏洩問題、捜査照会として捜査機関による個人情報の収集や企業による収集など、私たちの個人情報が様々な形で流出、利用されています。違憲訴訟が訴える「自己情報コントロール権」の侵害です。今回、証人尋問において、番号制度の危険性や問題性を立証します。傍聴席を満席にして裁判官に私たちの意思をみせるとともに証人・弁護団を応援したいと思います。本人同意のないまま参加させられる番号制度が抱える問題は原告だけでなく、市民の問題でもあると思います。ぜひ、傍聴にご協力ください。

日時　2019年3月7日（木）午前10時30分開廷
場所　横浜地方裁判所101号法廷
集合　9時30分までにお集まりください
（地図　google map）
  

• 傍聴抽選整理券交付時間は9時30分から9時45分です。遅れないようにお集まりください。
• 裁判所の入り口が日本大通り側(開港記念会館と反対側)のみになり、ゲート式の金属探知機等を用いた所持品検査が行なわれます。
• 傍聴に外れた方は波止場会館で待機していただき、午後から傍聴に入れるようにします。待機中は、DVDを上映いたします。
• 午後から傍聴の方は、裁判所ホールにお越しください。

＜証人尋問＞ ※予定です
森田　明さん（弁護士）
　弁護団：10時30分～11時30分／国：11時30分～12時
～～休憩～～
原田　富弘さん（共通番号いらないネット）
　弁護団：13時30分～14時30分／国：14時30分～15時
宮崎　俊郎さん（原告）
　弁護団：15時～15時30分／国：15時30分～15時40分

★裁判終了後、報告集会を開催します
開催時間：16時～（予定）
会場：波止場会館・1階多目的ホール

• 報告集会の終了後、おなじ波止場会館内で交流会（ケータリング）を開きます。参加費はお1人2000円～2500円です。お時間がある方は、ぜひご参加ください。

（地図　google map）

第10回期日（2018.12.20）の概要報告

　国に対してマイナンバー制度の人権侵害等を訴える「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の第10回期日が2018年12月20日、横浜地裁・101号法廷で開廷。原告・傍聴者など68名が参集しました。

新たな不正運用が発覚　「もはや制度運用の停止しか対処方法はない」

はじめに、原告代理人の小賀坂弁護士が準備書面にもとづいて意見陳述。12月14日以降、国税庁やさいたま市などから個人番号を含む税関連の個人情報の入力業務の委託を受けていたシステムズ・デザイン社が、無断かつ契約に違反して外部企業に再委託していたことが判明。実に約226万件の特定個人情報（マイナンバー含む）が外部に流出していたことが明らかとなりました。この件を踏まえ小賀坂さんは「訴訟の進行中にも多数の問題が顕在化しており、もはや制度の運用をやめることしか対処方法はない」と強調しました。
　裁判長が被告・国側に対し、この件に関する主張（反論）があるか尋ねましたが、「特にない」と相変わらずの不誠実な返答で終わりました。

３人の人証尋問を採用、次回期日が山場に

次に、前回期日で原告が申請した人証尋問（原告代表・宮崎俊郎さん、個人情報問題に精通する弁護士・森田明さん、マイナンバー制度に精通する元地方公務員／共通番号いらないネット事務局・原田富弘さん、個人情報保護委員会事務局長・其田真理氏の4名）ついて、裁判長は其田氏を除く3名の採用を告げました。其田氏の不採用の理由については説明がありませんでした。
　人証尋問は次回の期日（2019年3月7日）で一日かけて実施することとし、その際の進行について協議。裁判長からは「人証尋問の終了と同時に終結もある」と含みを持たせる発言がありましたが、これに対し原告側は、まとめの主張（準備書面）の提出と意見陳述の機会を要求。今後の裁判の進行については、次回期日の前に調整することとなりました。

　裁判終了後には弁護士会館で報告集会を開催。小賀坂さんから裁判の報告とともに、「次回の人証尋問で裁判も山場を迎える。傍聴席を満席にして世論の関心を高めてほしい」と呼びかけました。

報告集会（動画）　提供：JOURNAL ASIA

写真は報告集会の様子です

第10回期日（2018年12月20日）のお知らせと傍聴のお願い

　前回第9回期日は、証人申請の採否が行われ結審に近づくかもと緊張して迎えました。弁護団が日本年金機構の再委託問題で個人情報保護委員会が何ら適切な権限を行使しなかったことを上げて個人情報保護員会事務局長を証人として申請したところ、国側が反論するとの答弁を受けて審議続行となりました。今回、国の言い訳に対して弁護団も反論していきますが、証人の採否が行われるものと思われます。傍聴席を満席にして裁判官にこのままでは終わらせられないという思いをみせていきたいと思います。
　マイナンバー制度がもつ問題は原告だけでなく、この制度に本人同意のないまま参加させられる市民の問題でもあると思います。ぜひ、傍聴にご協力ください。


日時　2018年12月20日（木）午前11時30分開廷
場所　横浜地方裁判所101号法廷
集合　11時00分までにお集まりください

（地図　google map）
  

［ご注意］
　裁判所の入口が日本大通り側（開港記念会館と反対側）のみになりました。また入口で「荷物検査」も行われることになりました。

★裁判終了後、報告集会を弁護士会館（横浜地裁の裏側、開港記念会館の向かい側）で開催します

原告団通信（バックナンバー）

No.1（2016.9.15）
No.2（2016.12.14）
No.3（2017.4.14）
No.4
No.5（2017.11.30）
No.6（2018.3.11）
No.7（2018.6.7）
No.8（2018.10.2）
No.9（2018.12.1）

第9回期日（2019.10.25）の概要報告

　国を相手にマイナンバー制度の人権侵害等を訴える「マイナンバー（共通番号）違憲訴訟＠神奈川」の第9回期日（口頭弁論）が10月25日、横浜地裁で開廷。原告・代理人など83名が参集しました。

個人情報保護委員会の機能不全は極限に
　はじめに、原告代理人の小林弁護士が漏洩事故等について、準備書面に基づき意見陳述を行いました。
　今年5月21日、新潟県上越市で住民税特別徴収税額通知（以下：特徴通知）が無関係の法人にオンラインで誤送信され、26名分のマイナンバーを含む個人情報の漏洩が発覚。昨年に多発した特徴通知の誤送付事故と合わせ、少なくとも105自治体で700人超のマイナンバーが漏洩したことを明らかにしました。
　また、日本年金機構（以下：機構）が健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届など17種類の書類のデータ入力業務を委託した㈱恵和ビジネスが、禁止されている再委託をしていたことが発覚。その一部にはマイナンバーが含まれていたことも明らかにしました。この番号法違反に対し、個人情報保護委員会が機構に必要な指導・勧告・命令等の権限行使をしたという発表はなく、小林弁護士は同委員会の機能不全が極限に達している証左だと指摘しました。同時に、これはマイナンバー制度そのものの不備に他ならず、住基ネット最高裁判決に照らしても制度の違憲性は明白だと主張しました。

人証尋問の採否、次回持ち越し
　次に、原告側が事前に提出した証人4人と原告1人の人証申請について確認しました。原告側は証人として憲法学者、個人情報問題に精通する弁護士、マイナンバー制度に精通する元地方公務員、個人情報保護委員会・事務局長の其田真理氏を指定しました（憲法学者については、一身上の都合により証人を辞退する旨の連絡が期日前にありました）。
　原告代理人の小賀坂弁護士は「制度の信頼の根幹を成す個人情報保護委員会の機能不全は重大な欠陥。国側から反論文が出されない以上、其田氏に法廷でしっかりと反論していただきたい」と述べました。裁判長が被告・国側の意向を質したところ、▽同委員会の件については次回期日までに準備書面（反論文）を提出する、▽人証尋問（証人尋問＋当事者尋問）は不要だと考える―と回答しました。
　国側の突然の準備書面提出の意向を受け、裁判長と2名の陪席裁判官が合議のため一旦退廷。約1分後、法廷に戻ってきた裁判長は、「合議の結果、審議続行」と告げ、次回期日での国側の反論を受けてから、人証尋問の採否を決めるとしました。
　裁判終了後はYWCA横浜に移動し、報告集会を開催。裁判内容の報告などの後、次回期日の日程（12月20日）を確認しました。

原告交流会を開催
　なお、報告集会の終了後、原告など約20名が残り、交流会を開催しました。意見交換では、証券会社や銀行、協会けんぽ、ハローワークなど、マイナンバーの提供が求められる場面が確実に増えている実態が経験談として語られました。最後に、いかなる場面でも「番号制は嫌だ」と表明し、「書かない番号・持たないカード」の徹底を再確認して終了しました。

写真は報告集会、原告交流会の様子です

資料：2018.10.25第9回期日

準備書面16「事故事例・個人情報保護委員会の機能不全の追加主張」
　→意見陳述要旨（原告代理人：小林弁護士）
証拠証明書9（甲53～58）
意見陳述要旨（原告：宮崎氏俊郎氏）
証拠申出書
意見書（証人申出：原田富弘氏）

第9回期日（2018年10月25日）のお知らせと傍聴のお願い

　提訴して2年半が過ぎ、裁判も山場を迎えています。
　前回期日で裁判長から「主張も概ね出されたのではないか、立証の準備は？」との発言があり、弁護団は３人の証人＜慶應大学教授（憲法学）・個人情報保護審議会委員（弁護士）・マイナンバー制度の精通者（共通番号いらないネット）＞と原告本人尋問（原告団長）の申請の用意があると答弁しました。今回はその証人申請を行います。被告・国はこの2年間、こちらの主張に対してまともに答えないばかりか、「いつまで主張をおこなっているのか」といった態度に終始しています。安全であるというなら、安全性を立証する説明責任があるはずです。
　マイナンバー制度がもつ問題は原告だけでなく、この制度に本人同意のないまま参加させられる市民の問題でもあると思います。このまま裁判を終わらせることはできません。市民が関心を持っていることを裁判官や被告・国に示していくためにも傍聴にご協力ください。

日時　2018年10月25日（木）午前11時開廷
場所　横浜地方裁判所101号法廷
集合　10時30分までにお集まりください

（地図　google map）
  

［ご注意］
　裁判所の入口が日本大通り側（開港記念会館と反対側）のみになりました。また入口で「荷物検査」も行われることになりました。


★裁判終了後、報告集会を横浜YWCAホールで開催します
（地図　google map）